特別児童扶養手当

特別児童扶養手当を受けることができる方

20歳未満で、身体または精神に重度（別表1級に該当）または中度（別表2級に該当）以上の障害のあるお子さんを監護している父もしくは母（所得が多い方）、または父母にかわってその児童を養育している方（養育者）です。

特別児童扶養手当を受けることができない方

1. 児童や、父もしくは母、または養育者が日本国内に住んでいないとき
2. 児童が障害を支給事由とする公的年金を受けることができるとき（児童扶養手当、児童手当、障害児福祉手当は年金ではありませんので併給できます。）
3. 児童が児童福祉施設や、社会福祉施設等（保育所、通園施設、肢体不自由児施設への母子入園を除きます。）に入所しているとき

特別児童扶養手当の額

（いずれも児童1人あたり）

ただし、前年の所得（課税台帳で確認します。）が次表の額以上の方は、その年度（8月から翌年の7月まで）の手当の支給が停止されます。

所得の制限

所得制限限度額表

限度額に加算されるもの

1. 請求者本人
   70歳以上の同一生計配偶者・老人扶養親族がある場合は10万円/人、特定扶養親族等がある場合は25万円/人
2. 扶養義務者等
   老人扶養親族がある場合は6万円/人（ただし、扶養親族等がすべて老人扶養親族の場合は、1人を除く。）

扶養義務者とは、民法第877条第1項に規定する直系血族及び兄弟姉妹（父母、祖父母、子、兄弟姉妹など）で、かつ受給者世帯の生計をともに維持する者をいいます。住民票を分離していても、同居していれば、原則的に生計同一とされ、所得制限の対象となります。

【所得額の計算方法】

所得額=年間収入金額※-必要経費（給与所得控除額）-80,000円-下記の諸控除の額
※給与所得又は公的年金等に係る所得がある場合は、その合計額から10万円を控除した額

• 寡婦控除　･･･････････････････････　270,000円
• ひとり親控除　･･･････････････････　350,000円
• 障害者控除・勤労学生控除　･･･････　270,000円
• 特別障害者控除　･････････････････　400,000円
• 配偶者特別控除・医療費控除等　･･･　地方税法で控除された額

特別児童扶養手当を受ける手続き

児童班窓口で手続きをしてください。富山県知事の認定を受けることにより支給されます。

特別児童扶養手当の支払日

手当は、認定請求した日の属する月の翌月分から支給され、年3回受給者本人の金融機関口座へ振り込まれます。

支払日（支給対象月）

• 4月11日（12月分から 3月分）
• 8月11日（ 4月分から 7月分）
• 11月11日（ 8月分から11月分）

支払日が、土・日曜日または祝日のときは、繰り上げて支給されます。

手当を受けている人の届け出

手当の受給中は、次のような届け出等が必要です。

所得状況届	受給者全員が毎年8月12日から9月11日までの間に提出します。この届を出さないと、その年の8月分以降の手当を受け取ることができません。なお、2年間提出しないと受給資格がなくなることがあります。
再認定請求書	障害の程度が変わったとき 対象児童に増減があったとき
額改定届・請求書	定められた時期に、診断書などを添付して提出していただき、引続き手当が受けられるかどうか、再認定を受けなければなりません。再認定を受けなければ、有効期限の翌月分以降の手当てが受けられなくなります。
受給資格喪失届	受給資格がなくなったとき
証書亡失届	手当証書をなくしたとき
その他の届	氏名・住所・支払金融機関口座の変更、受給者が死亡したとき、所得の高い扶養義務者と同居または別居したときなど

（注意！）届出が遅れますと、手当の支給が遅れたり、受給ができなくなったり、手当を返還していただくことがありますので、ご注意ください。

別表　児童の障害等級

1級

備考：視力の測定は、万国式試視力表によるものとし、屈折異常があるものについては、矯正視力によって測定する。

2級

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